10月21日、ICC、BIMCO、DCSA、FIATA、Swiftが参加するFuture International Trade（FIT）Allianceが、電子船荷証券（eBL）に関する2026年の調査結果を公表した。見出しの数字は一つの節目だ。回答者の51.1%がeBLを利用しており、2024年の49.2%、2022年の33.0%から伸びた。調査の対象となった貿易のうち、権利書類の少なくとも一部を紙から移した割合が、初めて半分を超えた。
覚えておきたいのは二つ目の数字だ。eBLだけを使っている回答者は11.2%にとどまる。調査を伝える報道によれば、残りの導入者、回答者のおよそ4割は、紙と電子を並行して動かしている。貿易の半分が新しい仕組みを取り入れた。古い仕組みを止めたところは、まだわずかだ。
どの組織も知っている段階。
基幹システムを入れ替えたことのある人なら、いちばん高くつくのは切り替えの前の月でも後の月でもないと知っている。新しいシステムが動き、古いシステムもまだ信頼されている、並行稼働の期間だ。電子カルテの横に紙のカルテを残す病院、新しい会計システムで月次を締めてから古い表計算で照合する経理部、オンライン申請を受け付けながら押印した原本も求める役所。どれも二つの手順に費用を払い、どちらの確実さも得ていない。
並行稼働は本来、短いはずのものだ。それが恒久化するのは、参加者の一人、たいていはいちばん慎重な一人が、古い記録を手放さないときだ。そうなると、ほかの全員も念のために古い記録を持ち続ける。
紙が残る理由。
貿易では、その慎重な参加者が誰かははっきりしている。船荷証券は貨物の受取証であるだけでなく、銀行が代金を払い出す前に点検する書類でもある。輸出企業の銀行や買い手の銀行が電子の記録に基づいて動けなければ、誰かが原本を印刷し、郵送し、待つことになる。するとeBLは遅い手順の速い写しになり、その出荷は両方の費用を背負う。
同じ調査が、そのことを自らの数字で示している。銀行の回答者のうち、少なくとも一部でeBLを使っているのは22.2%で、2年前の21.1%とほとんど変わらない。船会社、荷主、フォワーダーは動いた。お金がいつ動くかを決める参加者は、ほとんど動いていない。
相互運用性は必要条件だが、十分条件ではない。
FIT Allianceは、次の段階の最大の課題として相互運用性とプラットフォームの分断を挙げている。それは正しい。あるプラットフォームから別のプラットフォームへ移れないeBLは、相手が別のシステムを使った瞬間に紙への後戻りを強いる。共通標準は、並行稼働の一部を解消するだろう。
すべてではない。二つのプラットフォームが記録を完全にやり取りできても、銀行はそれを支払いのきっかけではなく、参考情報として扱うことができる。並行稼働を終わらせるのは、書類のより良い写しではない。支払う側が受け入れた、電子の記録だけで代金を払い出してよいというルールだ。
私たちが構築している層
私たちの仕事は、まさにその地点にある。digitradの金庫では、電子船荷証券と支払いが一つの手順で交換される。お金が動くときにだけ権利が動き、どちらも誰が、いつ、いくらの記録を残す。代金の払い出しが権利の移転と同じ記録を読むなら、待つべき紙の原本は残らず、引き出しにしまっておく理由もなくなる。ステーブルコインの側では、BitTradeとのエンドツーエンドの実証で、海外からの送金を受け取り、換算し、同じ営業日のうちに通常の円として引き出せること、そしてその各段階が記録に残ることを示した。
調査が示した節目は本物であり、貿易を半分まで連れてきた船会社とプラットフォームの功績だ。残りの半分は、お金の側が、前半の参加者がすでに信頼している記録に基づいて動くことに同意できるかどうかにかかっている。
リトマス試験
前の四半期のeBLによる出荷を並べて、一つだけ問いかけてみてほしい。そのうちいくつが、どこかで紙の原本を生んだのか。そして、それを求めたのは誰か。
答えが「銀行」なら、あなたの会社は並行稼働の中にいて、電子の記録は儀礼にすぎない。答えが「誰も」なら、あなたの会社は11.2%の側にいる。どうやってそこまで来たのか、ぜひ聞かせてほしい。
